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価格動向

Q1決算にも直撃、DRAM価格90%超の急騰でOEM各社に調達戦略の見直し迫る

RAMEXperts™️ 編集部

史上最大級の価格急騰、TrendForceが90%超の上方修正

TrendForceの2月2日付け最新調査では、2026年第1四半期におけるAIとデータセンター需要の継続により、世界的なメモリ供給と需要の不均衡がさらに悪化し、サプライヤーの価格決定力が強化されていると分析している。従来DRAM契約価格の四半期比上昇率は55-60%と予測されていたが、これが90-95%に大幅上方修正された。

PC向けDRAMについては、第1四半期に100%超の価格上昇が予想され、これは過去最高記録となる。LPDDR4XとLPDDR5Xの契約価格も約90%の四半期比増加が見込まれ、これも史上最大の上昇幅となっている。

企業への直接的影響:Ciscoの事例が示すマージン圧迫

Bloombergが2月に報じたところによると、メモリ価格急騰によりCiscoの株価が打撃を受け、ネットワーク機器に使用される高価なメモリモジュールの影響で、第4四半期に200ベーシスポイントのマージン圧迫に直面する可能性がある。Ciscoの状況は、この供給不足が消費者向け電子機器を超えて企業インフラにまで拡大していることを示している

IDCのリサーチマネージャーJitesh Ubraniは、2026年末までにPC、タブレット、スマートフォンで10-20%の価格上昇が生じる可能性があると警告している。価格上昇は一様ではなく、マージンが最も薄く、メーカーがより高いコンポーネントコストを吸収する余地が最も少ない市場の下位セグメントを最も激しく襲っている

AI需要による構造的な供給能力再配分

Microsoft、Google、Meta、AmazonなどのハイパースケーラーによるHBMへの旺盛な需要により、世界最大手3社のメモリメーカー(Samsung Electronics、SK Hynix、Micron Technology)は、限られたクリーンルーム設備と設備投資を、より高マージンの企業向けコンポーネントにシフトを余儀なくされている。これはゼロサムゲームで、Nvidia GPU用HBMスタックに割り当てられるウエハー1枚ごとに、中級スマートフォンのLPDDR5Xモジュールや消費者向けラップトップのSSDから1枚が奪われる状況だ。

この結果、IDCは2026年のDRAMとNAND供給成長率が、それぞれ16%と17%の前年比と歴史的水準を下回る見通しとしている。現在AIデータセンターが世界のDRAM生産量の70%を消費しており、従来20-30%の範囲だった歴史的水準を大幅に下回る状況となっている。

OEM各社の在庫状況と調達戦略への影響

TrendForceによると、2025年第4四半期のPC出荷が予想を上回った結果、PC向けDRAMの広範囲な不足が発生しており、メモリサプライヤーとの割当確保済みの大手PC OEMでさえ在庫水準が低下しているという深刻な状況だ。

メーカー各社は長期契約(LTA)締結に向けてメモリサプライヤーとの交渉を急いでおり、変動する契約価格により高いコストでの在庫取得を強いられている。主流PC OEMは数週間分のDRAM供給しか残っておらず、CESでの発表を受けたアップグレードサイクルに入る中、年間全体のLTA確保を目指している状況だ。

情シス部門が直面する三つの課題

この価格急騰と供給不足により、企業の情報システム部門は以下の課題に直面している:

  • 予算計画の大幅見直し:2026年予算では、Q1-Q2調達のシナリオ加重平均として40-50%のDRAM コスト増加を計画すべきで、これは最悪ケースのバッファではなく、シナリオを適切に加重した場合の期待値
  • 調達タイミングの戦略的判断:重要なメモリとサーバーのニーズについてはQ1 2026の価格急騰前に購入し、裁量的な購入についてはH2 2026に一定の安定化が予想されるまで待つという調達決定が必要
  • サプライヤー選定と在庫戦略:在庫備蓄を持つベンダーの選択が短期供給面での優位性を提供し、200-300%のプレミアムが発生するスポット市場価格を避け、可能な限り契約価格での交渉が重要

長期的な見通しと対応策

新しいDRAM製造施設の建設には2-3年の建設期間と100-200億ドルの設備投資が必要であり、今日発表された新キャパシティが運用開始されるのは2027年以降となるため、Samsung、SK Hynix、Micronが今日積極的な拡張にコミットしたとしても、2025-2026年不足に対する短期的な救済は物理的に不可能な状況だ。

TrendForceによるとDRAM価格はQ1 2026に55-60%の四半期比急騰でピークを迎え、Q3 2026から緩和が始まり、AI インフラ支出の展開次第でQ4 2026からQ4 2027の間のいずれかで正常化が到来する見通しだ。

RAMEXperts™による専門的調達支援

このような市場環境において、60万5,000品の取扱実績を持つDRAM専門の調達パートナーであるRAMEXperts™では、企業の情シス部門向けに以下のサポートを提供している:

  • 市場動向分析に基づく最適な調達タイミングの提案
  • 複数サプライヤーからの価格比較と在庫確保
  • 長期契約交渉における価格安定化戦略
  • DDR4からDDR5への移行計画におけるリスク評価

情シスが今すぐ検討すべき3つのアクション

  1. 緊急予算見直し:メモリ不足により納期遅延が発生しうるプロジェクト(リフレッシュ波、サーバー構築、ストレージ拡張)を特定し、配備ウィンドウが利用可能になるまで待つのではなく、重要プロジェクトの調達タイムラインを前倒し
  2. 在庫戦略の最適化:ユーザーとワークロードの分類(フロントライン、ナレッジワーカー、パワーユーザー)により配備を優先し、パフォーマンスがビジネス上重要な役割やシステムに対してより高いメモリ構成を保護し、高障害・高緊急度コンポーネント(スペア、高回転SKU)の在庫確保
  3. 代替調達ルートの確保:メモリメーカーが購入者を契約量に制限し裁量注文を犠牲にする割当専用注文が新しい常態となる中、アロケーション制約のある部品確保と信頼できるサプライチェーンパートナーシップの構築