TrendForceが2月2日に発表した最新調査によると、2026年第1四半期のDRAM契約価格は前四半期比90-95%上昇する見通しで、従来予測の55-60%から大幅に上方修正された。サーバーDRAM価格は約90%上昇し、四半期ベースでは過去最大の増加率を記録すると予測されており、企業の情シス部門にとって調達戦略の根本的な見直しが急務となっている。
価格急騰の構造的要因
AI・データセンター需要の持続によってメモリ市場の需給不均衡が一層深刻化し、サプライヤーの価格決定権が大幅に強化されている。米国の大手クラウドサービスプロバイダー（CSP）がAI推論インフラ投資を加速させ、2025年末から大量発注を前倒しで実施した結果、サーバーDRAM需要が急増している。
Microsoft、Google、Meta、Amazonなどのハイパースケーラーによる旺盛なHBM需要により、Samsung Electronics、SK hynix、Micron Technologyの3大メモリメーカーは限られたクリーンルーム設備と設備投資を高利益率のエンタープライズ向けコンポーネントに優先配分している。これはゼロサムゲームであり、NVIDIA GPU用のHBMスタックに振り向けられたウエハーは、一般的なスマートフォンのLPDDR5Xモジュールやノートパソコン用SSDから奪われることを意味する。
各製品カテゴリの価格動向
PC DRAM（DDR4/DDR5）
2025年第4四半期のPC出荷が予想を上回ったため、PC DRAM不足が広範囲に発生し、1Q26のPC DRAM価格は前四半期比100%超の上昇が見込まれ、四半期ベースでの過去最大の価格急騰となる。Samsung、Dell、HPなどの大手PC OEMでさえもメモリサプライヤーから確保した在庫水準が低下している状況だ。
サーバー・モバイルDRAM
北米・中国の大手CSPとサーバーOEMが1月時点でメモリサプライヤーとの年次長期DRAM契約（LTA）交渉を継続中で、限られた供給を巡る買い手間の激しい競争により、サーバーDRAM価格は1Q26に約90%上昇する。LPDDR4XとLPDDR5Xの契約価格も約90%上昇し、これらの製品カテゴリ史上最大の増加率となる見込みだ。
企業調達への具体的影響
スマートフォン市場、特にAndroidメーカーは2026年に脅威に直面している。フラッグシップ機能を手頃な価格のスマートフォンに普及させるという業界の10年来のトレンドが逆転しつつある。中価格帯デバイスではメモリが総部品コスト（BOM）の15-20%を占め、ハイエンドフラッグシップ機でも10-15%を占める。メモリ価格の上昇が続く中、OEMは価格を大幅に引き上げるか、仕様を削減するか、またはその両方を行わざるを得なくなる。
PC市場は混乱に備えている。メモリ不足のタイミングがMicrosoft Windows 10のサポート終了による更新サイクルとAI PC marketing推進と重なり、完璧な嵐を作り出している。PC ベンダーは2026年後半にかけてコスト圧力が激化する中で広範な価格上昇を示唆している。Lenovo、Dell、HP、Acer、ASUSは顧客に対してより厳しい条件を警告し、業界全体の対応として15-20%の価格上昇と契約見直しを確認している。
メモリコストがBOMに占める比率の急変
メモリ価格が単四半期で倍以上に上昇したため、HPは2026年第1四半期の決算発表で、メモリコストがPC構築材料の35%を占めると明かした（前四半期の15-18%から上昇）。Windows 11アップグレードサイクルとAI PC採用による好調な2026年第1四半期業績を示したにもかかわらず、HPは投資家に対して営業利益率の低下と今四半期の二桁パーセント減少を警告した。
供給状況の深刻化
Samsung Electronics とSK hynixは、韓経の報道によると、Microsoft やGoogleなどの主要顧客に対してサーバーDRAMの第1四半期価格を第4四半期比60-70%引き上げる提案を行い、PC・スマートフォンDRAMの購入者も同等の価格上昇に直面している。メモリ業界は完全な売り手市場に突入し、両韓国大手企業は2-3年の長期契約（LTA）を拒否し、2026年を通じて段階的なDRAM価格上昇を見込んで四半期契約に固執している。
ソウル近郊の板橋にあるビジネスホテルは、Amazon やGoogle などのクラウド大手、Apple やDell などのデバイスメーカーから派遣された調達チームの長期滞在予約で満室状態となっており、供給確保競争の激しさを物語っている。
長期予測と市場構造の変化
2027年後半が正常化への最も早い現実的な時期とされている。Gartnerの「memflation（メモリインフレ）」レポートでは不足は2027年後半に終了すると予測している。SK hynix（龍仁）、Samsung（P4拡張）、Micron（米国工場）からの新たな生産能力が供給を追加し始める可能性があるが、その大部分はAI・HBM向けに予約されており、消費者向けDRAMではない。
60万5,000品の取扱実績を持つDRAM専門の調達パートナーであるRAMEXperts™によると、現在の市場環境では従来の価格予測モデルが機能せず、調達戦略の抜本的見直しが不可欠だという。特に年間のメモリ調達量が大きい企業ほど、早期の戦略転換が重要になる。
情シスが今すぐ検討すべき3つのこと
- 既存契約の緊急見直し：現行のハードウェア調達契約における価格変動条項を確認し、メモリ価格上昇が機器調達コストに与える影響を定量化する。特に2026年度予算策定済みの企業は、追加予算確保の必要性を上層部に早急に報告すること。
- 在庫戦略の見直し：通常よりも高い在庫水準を維持する戦略的バッファリングの検討。ただし、キャッシュフロー への影響と製品ライフサイクルを勘案し、DDR4機器は段階的縮小、DDR5機器への移行加速を並行して進める。
- 調達パートナーシップの強化：単一サプライヤー依存からの脱却と、複数の調達チャネル確保。特にメモリ専門商社との関係強化により、スポット市場での緊急調達能力を確保し、メーカー直接調達だけでは対応困難な需給逼迫期に備える。