2026年8月、Nanyaが月次売上で過去最高――何が起きているのか
台湾のNanya Technology（南亜科技）は2026年9月3日、2026年8月の月次連結売上高がNT$447億（約14億ドル）に達し、前年同月比560.85%増の過去最高を記録したと発表した。1〜8月の累計売上高はNT$2,202億（前年比638.19%増）である。牽引役はDDR4を中心とする旧世代DRAMの需給逼迫で、大手3社が生産能力をAI向けHBMや最新世代のDDR5へ振り向けた結果、Nanyaのような第2集団メーカーに需要と価格決定力が集中している。
レガシーDRAM（DDR4／DDR3など旧世代の汎用メモリ）とは、現行の主流であるDDR5より前の規格で、産業機器・組込み・ネットワーク機器・更改前の既存サーバーで今も広く使われるメモリを指す。Nanyaはこの領域を主力とする専業メーカーである。
なぜ第2集団メーカーの好業績が情シスに関係するのか（影響）
結論から言えば、DDR4供給の担い手が大手3社からNanya・Winbondの2社へ急速に集約しているためだ。自社の産業用PC・制御機器・ネットワーク装置・更改前の旧世代サーバーがDDR4／DDR3を使う場合、調達先の選択肢は事実上この台湾2社（および中国CXMT）へ狭まりつつある。
背景にあるのがHBMシフトである。HBM（High Bandwidth Memory）とは、AIアクセラレータ向けにDRAMを積層した広帯域メモリで、同じ容量あたり通常のDRAMより多くのウェハを消費する。Samsung・SK hynix・MicronはこのHBMとサーバー向けDDR5（データセンター用RDIMM＝レジスタ付きDIMM）に生産を優先し、利益率の低いDDR4のウェハ割り当てを絞っている。その空いた需要をNanyaとWinbondが吸収している構図だ。
もう一社の台湾勢Winbond（華邦電子）も同様で、2026年通年売上高はNT$1,000億（約33億ドル）に迫る見通しとされ、生産能力は2027年分まで完売している。同社のPei-Ming Chen（陳沛銘）社長は「DDR4の供給ギャップは大きすぎて、どう埋めるのか見通せない」と述べている。DigiTimesは2026年9月7日、Winbond・Macronix・Etronの台湾メモリ勢がそろって8月までの売上を大きく伸ばしたと報じた。
増産でDDR4供給は緩むのか（今後の見通し）
2026年9月10日時点の見通しとして、Nanya・Winbondの増産投資が実際の供給増に効くのは早くても2027年下期以降であり、2026〜2027年前半の逼迫緩和は見込みにくい。
Nanyaは2026年の設備投資枠を34%引き上げ、NT$520億からNT$697億へ拡大した。さらに2026〜2029年で新工場（Fab 5A）にNT$3,466億を投じる計画で、試験生産（ウェハ投入）の開始は2027年下期、量産による出荷寄与は2027年末〜2028年の見込みだ。月産12インチウェハの量産能力は2028年に3万枚、2029年に3万5,900枚（最終的に最大約4万5,000枚）へ引き上げる計画である。NanyaのゼネラルマネージャーLee Pei-ing（李培瑛）氏は、逼迫は少なくとも2027年末まで続くとの見方を示し、顧客は最長3年の長期契約で供給枠の確保を急いでいると説明する。同社の売上に占めるDDR5の比率は約10%にとどまり、LPDDR4の逼迫が最新世代への移行を妨げている。
2026年9月時点で、DDR4を中心とする旧世代DRAMの供給は大手3社からNanya・Winbondへ集約が進んでおり、両社の新規能力が本格的に寄与するのは早くても2027年下期以降である。第2集団メーカーの記録的な好業績は「供給が緩む前兆」ではなく「逼迫が続く前提での価格・数量の上振れ」を映している。DDR4のスポット価格が一部構成でDDR5を上回る逆転現象も、この構造を裏付ける。
Nanya Technologyの主要数値（2026年）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2026年8月 月次売上 | NT$447億（約14億ドル）／前年比+560.85%（過去最高） |
| 1〜8月 累計売上 | NT$2,202億／前年比+638.19% |
| 2026年 設備投資枠 | NT$520億→NT$697億（+34%） |
| 新工場（Fab 5A）投資（2026〜2029年） | NT$3,466億 |
| 試験生産の開始 | 2027年下期 |
| 量産寄与 | 2027年末〜2028年（月産能力：2028年3万枚／2029年3万5,900枚／最大約4万5,000枚） |
| 逼迫見通し | 少なくとも2027年末まで |
情シスが確認すべき3つのポイント
- DDR4／DDR3の該当機器の棚卸し：産業用PC・制御機器・ネットワーク装置・更改前サーバーで旧世代DRAMを使う資産を洗い出し、必要数量と更改時期を確定する。
- 調達先の集約リスクの評価：DDR4の供給がNanya・Winbondへ集中している前提で、代理店・OEM経由の発注枠と、複数年契約の可否・リードタイム（納期）を確認する。
- 移行計画の前倒し検討：2027年下期まで供給増が見込めないため、レガシー機の延命に必要な最小数量の早期確保と、更改機のDDR5・互換性前提での設計を並行して進める。
よくある質問
Q: DDR4はいつまで買えますか?
A: 供給自体は2026年9月時点でNanyaやWinbondが継続していますが、両社の能力は2027年分まで完売しており、増産寄与は早くて2027年下期以降です。DDR4は事実上「特殊部品」として、必要数量を早期に、可能なら複数年契約で確保する扱いが現実的です。
Q: 第2集団メーカーの増産で価格は下がりますか?
A: 2026〜2027年前半に価格が下がる材料は乏しいと考えられます。Nanya・Winbondとも能力が完売・満稼働で、新工場の量産寄与は2027年末〜2028年です。値下がり前提ではなく、逼迫継続を前提に予算化するのが妥当です。
Q: 大手3社のDDR4から台湾勢へ乗り換えるべきですか?
A: すでに大手3社はDDR4のウェハ割り当てを縮小しており、実質的な供給の担い手は台湾勢と中国CXMTに移りつつあります。単純な乗り換えより、既存機の延命に必要なDDR4を確保しつつ、更改はDDR5前提で設計する二段構えが有効です。