米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のNoël Wise判事は2026年11月14日、Samsung・SK hynix・Micronの3社に対するDRAM価格操作(反トラスト)集団訴訟で、3社が申し立てていた訴え棄却を退けた。原告は2026年6月25日に提訴した5州の17者(個人14名と小規模PC事業者3社)で、メモリチップを搭載した完成品を買った「間接購入者」にあたる。情シスがまず押さえるべきは、これが有罪判決ではなく審理を続ける判断である点と、争点のひとつが「汎用DRAMの長期供給契約を結べるか」である点だ。
DRAM価格操作訴訟とは——2026年11月14日の決定の中身
結論から言えば、今回の決定は3社の責任を認めたものではなく、原告の主張が審理に値すると判断されただけである。ただしその理由付けは調達担当にとって示唆的だ。DRAMとは、サーバーやPCの主記憶に使われる揮発性メモリで、DDR5やDDR4などの規格がある。原告は、このDRAM価格が18か月で最大697%上昇したと主張している(Tom's Hardwareの見出しは約500%と表記)。
Wise判事は、競合同士が互いを観察するのは自然としつつ、原告の主張は「互いを見張る鷹」を超え、「隊列を組んで飛ぶ鷹——鷹が通常はしない行動」に近いと述べた。具体的な並行行為として挙がったのは、2022年末に始まる減産(SK hynixとMicronが約3週間差で発表、Samsungは2023年4月に追随)、2025年4〜6月のDDR4の協調的な縮小、2025年12月のMicronによる消費者向けブランドCrucialの終了、そして2026年1月に3社がほぼ同一の顧客審査(vetting)質問を採用したこと、などだ。
情シスの調達への影響とは
実務上もっとも重いのは、価格そのものより「長期固定契約を結べるか」という論点である。訴状では、SamsungとSK hynixがAI顧客とは長期のHBM契約を結ぶ一方、汎用DRAMの長期供給契約は拒んでいるとされる。HBM(広帯域メモリ)とは、DRAMを積層してAIアクセラレータ向けに広帯域化したメモリで、汎用のサーバー/PC向けDRAMより高単価である。供給余力がHBMへ回る構図は従来も指摘されてきたが、今回あらためて「長期の玉を確保しづらい」構造が訴訟の争点として可視化された。
長期固定契約が結びにくい構造
情シスにとっての含意は明快だ。数量・価格を長期で固定するタイプの契約が取りにくくなっており、供給はアロケーション(配給)前提で動く。2026年1月に3社が採用したとされる顧客審査質問は、裏を返せば誰に優先的に割り当てるかを選別する動きでもある。確定した需要見通しと発注実績を示せる買い手ほど、玉を確保しやすいのが現実だ。
市場は3社で約9割——代替の少なさ
2025年Q3時点で、DRAM売上の約91.5%をこの3社が占める。選択肢が構造的に限られるため、1社の供給判断が調達全体に波及しやすい。
| メーカー | DRAM売上シェア(2025年Q3) |
|---|---|
| SK hynix | 33.2% |
| Samsung | 32.6% |
| Micron | 25.7% |
| 3社合計 | 91.5% |
この訴訟でDRAM価格は下がるのか
下がらない、と考えるのが妥当だ。今回の決定は審理を継続させる判断で、価格差し止めや供給命令を伴わない。被告は2026年12月7日までに答弁書を提出し、最初の事件管理協議は2027年1月12日に予定される。反トラスト集団訴訟は結審まで数年単位を要し、仮に原告が勝っても間接購入者への損害賠償であって、供給増や値下げを直接もたらすものではない。この訴訟は有罪判決ではなく審理を継続させる判断であり、2026年11月16日時点でDRAMの供給量や価格が直ちに変わるものではない。
情シスが確認すべき3つのポイント
- 見積もりの再価格設定条項を確認:見積もりから出荷までの間に原材料高で値上げできる条項(サーバーOEMで導入例あり)が付いていないか、発注前に契約条件を点検する。
- 長期契約の可否を仕入先に直接確認:汎用DDR5/DDR4で数量・価格を固定する長期契約が可能かを問い合わせ、不可ならアロケーション前提で確定POを前倒しする。
- 調達の証跡を保全:見積書・発注書・請求書を保存する。予算・稟議の裏付けになると同時に、将来の間接購入者としての請求可能性にも備えられる。
よくある質問
Q: この訴訟が始まるとDRAM価格は下がりますか?
A: 2026年11月16日時点では下がる材料になりません。棄却申立の却下は審理継続の判断にすぎず、価格差し止めや供給命令はありません。結審まで数年かかる見込みです。
Q: 日本企業も賠償を受けられますか?
A: 本件は米国での集団訴訟で、対象は主に米国の間接購入者です。日本の買い手が自動的に含まれるわけではありません。ただし見積書・発注書・請求書などの調達証跡は残しておく価値があります。
Q: 長期契約で価格を固定できますか?
A: 訴状では大手が汎用DRAMの長期供給契約を拒んでいるとされます。可否は仕入先により異なるため直接確認し、固定できない場合はアロケーション前提で初期一括搭載や前倒し発注を検討してください。